1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Tobe-Ru（以下「当社」といいます。）が提供する「DoctorHR Plus+」に関する一切の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスの利用を希望し、又は利用する法人、団体、個人事業主その他の事業者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

3. 当社が本サービスに関して別途定める申込書、注文内容、料金表、ガイドライン、運用ルール、ヘルプページ、プライバシーポリシーその他の個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約の定めと個別規定の定めが抵触する場合には、個別規定に別段の定めがある場合を除き、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が提供する医療機関向け組織サーベイクラウド「DoctorHR Plus+」及びこれに付随関連する一切のサービスをいいます。

(2) 「サーベイ」とは、当社所定の設問その他の方法により、回答対象者から組織状態、満足度、エンゲージメント、働きがいその他当社所定の項目に関する回答を収集する仕組みをいいます。

(3) 「回答対象者」とは、ユーザーに所属し、サーベイへの回答対象となる役員、従業員、パート、アルバイト、業務委託先その他当社が認める者をいいます。

(4) 「レポート」とは、サーベイ結果を集計又は分析した結果表示、統計資料、グラフ、コメント、AIによる提案その他の出力結果をいいます。

(5) 「AI提案」とは、サーベイ結果その他の入力情報に基づき、当社又は当社が利用するシステムが自動生成する改善案の提案、示唆、コメントその他の情報をいいます。

(6) 「認定ロゴ等」とは、当社が別途定める基準を満たしたユーザーに対し、当社が無償で発行し、又は利用を許諾する認定ロゴ、認定証その他これらに類する表示物をいいます。

(7) 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスの申込み又は利用に際して当社に提供する法人情報、担当者情報、従業員情報その他一切の本サービスの利用に必要な氏名、職種、所属医院、生年月日、メールアドレス、性別、入社日、入社経路（新卒又は中途）、部署、役職、雇用形態、退職日、又は、産休・育休取得日等の情報をいいます。

(8) 「アカウント」とは、本サービスを利用するためにユーザー又はその指定する者に対して発行される識別情報をいいます。

(9) 「個別契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で別途成立する申込、注文、料金等本サービスに関連して締結する契約の条件を内容とする合意をいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。

2. 当社とユーザーとの間の本サービスに関する利用契約は、ユーザーが本規約に同意し、当社所定の申込み手続を完了した時点で成立するものとします。

3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

(2) 過去に本規約又は当社との契約に違反したことがある場合

(3) 反社会的勢力等に該当し、又はこれと関係を有すると当社が判断した場合

(4) 本サービスの提供が技術上又は運営上困難である場合

(5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

1. 本サービスは、ユーザーによる従業員の労働環境に関する組織的な観点からの分析並びに評価及び組織的仕組みを通じた従業員の満足度を向上させ、又は改善するための参考情報を提供することを目的とします。

2. 当社がユーザーに対して無償で提供する本サービスの範囲は、次の各号に定める内容とします。

(1) サーベイの実施及び回答の回収

(2) 回答状況の確認その他当社が別途定める基本的な機能の利用

3. 当社がユーザーに対して有償で提供する本サービスの範囲は、次の各号に定める内容とします。

(1) サーベイの回答結果の集計、可視化及びレポートの表示

(2) AI提案の表示

(3) 認定ロゴ等の発行又は利用許諾（ただし、当社所定の基準を満たした場合に限ります。）

(4) その他当社が別途定める機能

4. 本サービスの具体的な内容、仕様、画面構成、表示項目、分析手法、認定基準、サポート範囲その他の事項は、当社の裁量により、当社が合理的と判断する範囲で定めるものとし、当社は、これらを必要に応じていつでも変更することができます。

5. 当社は、本サービスによっては、医療、法務、労務、人事、税務その他の専門的助言を提供しません。本サービス及びAI提案は、ユーザー自身の名義及び責任において判断する際の参考情報として提供されます。

6. 当社は、本サービスの利用により、離職率改善、採用力向上、生産性向上、収益改善その他一定の成果が生じることを保証するものではありません。

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他これらに類する行為をしてはなりません。

2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

3. ユーザーは、アカウントの不正使用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

1. ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表、申込内容、注文内容又は個別契約に記載された利用料金を支払うものとします。

2. 本サービスにおける初期費用は、別途当社が定める場合を除き、無料とします。

3. サーベイの実施自体は無料とし、レポート開示費用は、レポート開示を希望するため、ユーザーがレポートの開示に関する手続を完了した時点で発生するものとします。

4. レポート開示費用その他スポット利用に係る料金は、原則として回答者数を基準として算定し、レポート開示時に課金されるものとします。

5. ユーザーの支払方法は、原則としてクレジットカード決済とします。

6. スポット利用に係る料金の決済時期は、ユーザーがレポートの開示に関する手続を完了した時とします。

7. いったん支払われた料金は、法令上返還が義務付けられる場合又は当社が別途認める場合を除き、返還しません。

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、登録情報を当社に提供することがあります。

2. ユーザーは、登録情報を提供し又は本サービスを利用するに際して、個人情報の保護に関する法律、関連する法令、通知、告示、ガイドラインその他個人情報の保護に関するルールを遵守し、回答対象者その他の関係者に対する必要な通知、公表、同意の取得その他本サービスを適切に利用するために必要な措置を、自らの責任と費用において実施するものとします。

3. ユーザーは、当社に対し、提供する登録情報が適法に取得されたものであり、かつ、当社が本サービスを提供するために登録情報を利用することを認めるための適法な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

4. ユーザーが前各項に違反したことにより当社に損害、損失又は費用（合理的な範囲の弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）の負担が生じた場合、ユーザーは当該損害等を賠償するものとします。

1. 当社は、ユーザーを通じて対象回答者から取得した回答結果その他のデータを集計又は分析し、レポートとしてユーザーに提供します。

2. 当社は、対象回答者を特定することを目的として本サービスを提供しません。ただし、回答対象者の人員構成、回答内容その他の事情により、特定の回答者が推知される可能性があり、ユーザーは、これを承認するものとします。

3. 当社は、ユーザーがレポート、AI提案その他本サービスを通じて取得した情報の取扱いにあたり、回答対象者その他の関係者へのフィードバック、共有又は開示について慎重に行うことを強く推奨します。ユーザーは、回答者を特定するための探索、詮索その他これに類する調査を行ってはなりません。

4. 当社は、レポート、AI提案その他本サービスを通じて取得した情報について、ユーザーが共有、開示、フィードバックその他の方法により利用したことによって生じたトラブル、紛争、損害等について一切の責任を負いません。

5. AI提案は自動生成を含むため、誤り、不完全、不適切又はユーザーの実情に適合しない内容を含む場合があります。ユーザーは、自らの責任においてAI提案の採否を判断するものとし、当社は、AI提案に基づく意思決定又はその結果について責任を負いません。

6. ユーザーは、レポート及びAI提案を、自らの内部的な組織改善目的の範囲でのみ利用するものとし、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に対して販売、再配布、公表、転載、複製、改変、二次利用その他これらに類する行為をしてはなりません。

1. 当社は、ユーザーが当社所定の認定基準を満たした場合に限り、認定ロゴ等を無償で使用することを許諾することがあります。

2. 認定ロゴ等の有効期間は、別途当社が定める場合を除き、発行日から1年間とします。

3. 認定ロゴ等の発行条件、再審査の有無、失効条件、使用媒体、表示ルールその他必要な事項（以下「認定ロゴ活用ガイドライン」といいます。）は、当社が別途定めるものとします。

4. ユーザーは、ユーザーが採用するための求人サイト、ランディングページ、パンフレット、SNSその他当社が認める媒体において、認定ロゴ活用ガイドラインに従って使用するものとします。

5. 当社は、認定ロゴ等の使用を許諾したユーザーが認定基準を満たさなくなった場合、本規約のいずれかの条項に違反した場合、認定ロゴ活用ガイドラインに違反した場合、その他当社が不適切と判断した場合には、第1項に基づく認定ロゴ等の利用許諾を取り消すことができます。

6. 前項の場合、ユーザーは直ちに認定ロゴ等の使用を停止し、当社の指示に従うものとします。

7. ユーザーは、認定ロゴ等を表示する際は、認定ロゴ活用ガイドラインに記載されたルールにかかわらず、不当な表示方法（求人条件が特に優れたものであるような使用方法、ユーザーと締結する雇用契約等の就労条件若しくは業務内容、対価が有利又は優良と誤認するような使用方法等をいいます。）で認定ロゴ等を使用してはなりません。

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令又は公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為に関連する行為

(3) 当社、他のユーザー、回答対象者又は第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(4) 虚偽の情報を登録し、又は提供する行為

(5) 本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為

(6) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変その他本サービスのシステム又はデータベースに不当に干渉する行為

(7) レポート、AI提案その他本サービスにより取得した情報を、当社の承諾なく営業利用、再販売、再許諾、公開、転載、複製、データベース化等する行為

(8) 回答対象者の秘密、プライバシー又は個人情報を侵害する行為

(9) 回答者の探索、詮索又はこれを助長する行為

(10) 当社又は第三者になりすます行為

(11) 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為

(12) 本サービスを通じて取得した情報を不正又は不当な目的で利用する行為

(13) その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は制限することができます。

(1) 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新又は障害対応を行う場合

(2) 通信回線、サーバー、クラウド基盤、外部サービスその他関連設備に障害が生じた場合

(3) 地震、落雷、火災、停電、天災地変、感染症、戦争、内乱、暴動、労働争議その他の不可抗力が生じた場合

(4) 法令、行政指導、裁判所の命令その他公的機関の要請により必要が生じた場合

(5) その他、当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合

2. 当社は、前項に基づく停止、中断又は制限によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を制限し、アカウントを停止し、又は登録を抹消することができます。

(1) 本規約又は個別規定に違反した場合

(2) 利用料金の支払を遅滞した場合

(3) 登録情報に虚偽があることが判明した場合

(4) 当社からの連絡に対し相当期間応答がない場合

(5) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合

(6) その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合

2. 当社は、前項の措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

1. サーベイ及びレポート開示に関する利用は、原則としてスポット利用とし、当該スポット利用が終了する時まで本サービスを利用することができます。

2. ユーザーは、サーベイ回答開始後（完答した場合を含みます。）は、当該サーベイに関する申込みをキャンセルすることができません。

3. 本契約終了後も、第6条第7項、第7条、第8条、第9条第6項、第14条、第15条から第23条の規定は有効に存続するものとします。

1. 本サービス、本サービスに関するシステム、ユーザーインターフェース、レイアウト、プログラム、設問、レポート様式、AI提案の生成ロジック、商標、ロゴ、デザイン、文章その他一切の本サービスの構成要素に生じる知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

2. 本規約に基づく本サービスの利用は、当社からユーザーに対する前項の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものでは一切ありません。

3. ユーザーは、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、本サービス上の一切の情報を複製、転載、翻案、改変、再配布、公衆送信（SNSへの投稿を含みます。）その他の方法で利用してはなりません。

1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って適切に取り扱います。

2. 当社は、本サービスの提供、本人確認、料金請求、サポート対応、サービス改善、新機能開発、統計分析その他当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲で、個人情報を利用することができます。

3. 当社は、個人又は特定の法人を識別できないように不可逆的な加工又は集計した情報を、統計情報として利用し、公開し、又は第三者に提供することができます。

4. ユーザーは、本サービスの利用の開始前までに、回答対象者その他の関係者に対し、当社のプライバシーポリシーの内容を確認できるよう必要な措置を講じ、本サービスの利用について反対の意思を表明した回答対象者その他の関係者に本サービスの利用を強制してはならないものとします。

1. 当社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た技術上、営業上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 開示時に既に公知であった情報

(2) 開示後、自己の責めによらず公知となった情報

(3) 開示前から適法に保有していた情報

(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(5) 秘密情報によることなく独自に開発した情報

3. 当社及びユーザーは、法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令、要請又は指導により秘密情報の開示が義務付けられた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。

4. 本条の義務は、本契約終了後も3年間存続するものとします。

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、追加し、又は終了することができます。

2. 当社は、本サービスを終了する場合、合理的な期間をもってユーザーに通知するよう努めます。

3. 当社は、本条に基づく変更、追加又は終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

1. 当社は、民法第548条の4その他の関係法令に基づき、本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他相当な方法により周知します。

3. ユーザーが変更後の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に異議を述べなかった場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

1. 当社又はユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

(1) 本規約又は個別契約に重大な違反をした場合

(2) 支払停止又は支払不能となった場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分、競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続が開始された場合

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる手続の申立てがあった場合

(5) 解散、清算又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) 信用状態が著しく悪化したと認められる場合

(7) 反社会的勢力等に該当し、又はこれと関係を有することが判明した場合

2. 前項による解除は、解除した当事者による損害賠償の請求を妨げません。

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性、完全性、継続性、最新性、安全性を有すること、エラーや不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと等について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

3. 当社が何らかの理由によりユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づき当社がユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とし、かつ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害及び弁護士費用については責任を負わないものとします。

4. 本サービスの利用に関し、ユーザー及び回答対象者又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑又は損害等を与えないものとします。

5. 本サービスがユーザーに対して提案する改善のための施策、方針、提供する情報、分析結果等組織的なアクションプランに関する事項は、ユーザーの判断の一助に資することを目的として提供されるものであり、これらの採否は、ユーザーの責任と判断のみによって判断されます。当社は、その採用の可否によってユーザーにいかなる損害等が生じたとしても、一切の責任を負いません。

6. 本サービスは、サーベイの仕組み及び性質上、少人数（概ね3名以下）で利用した場合、対象回答者が申告した属性情報により、事実上、ユーザーが対象回答者を特定することが可能になりますが、当社は、ユーザーが実際に対象回答者を特定したか否かにかかわらず、ユーザーが対象回答者を特定することができる環境において講じた人事施策、評価等によって生じたユーザーの損害等について、一切の責任を負いません。

1. 当社及びユーザーは、自ら及びその役員、実質的支配者、主要株主、従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

2. 当社及びユーザーは、反社会的勢力等を利用せず、これに資金提供若しくは便宜供与を行わず、又はこれと社会的に非難されるべき関係を有しないものとします。

3. 当社又はユーザーは、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及びユーザーは誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

1. 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2026年1月15日から施行します。

レポート開示の料金

※サーベイ実施1回あたりの料金です。
※価格はすべて税抜きとなります。